相続・終活
1．相続について
・手続きの手順と内容
・費用について
２．終活について
・残された家族へのメッセージ
・これまでの人生の確認
・未来への道しるべ
１．相続について
・手続きの手順と内容
まずは、亡くなった直後の公的な手続き（死亡届・年金や健康保険の届出）を行います。これらの手続きは、葬儀社で案内があるかと思います。案内に従って期限内に済ませる必要があります。
次に考えるべきことは、相続人と財産の調査となります。この調査で誰が財産を受け取る権利があるか、故人の意思があるかを確認します。
相続人の確定方法は、戸籍収集から始まります。故人の出生から死亡まで全ての戸籍謄本を取得し、隠れた相続人がいないか家系図のように確認します。
また、個人の意思（遺言書）があるか自宅や公証役場を探します。自筆の遺言書を見つけた場合は、勝手に開封せず家庭裁判所で「検認」を受ける必要があります。
財産の調査は、相続人の不動産のほか預貯金・株式、借金などすべてをリストアップし財産目録を作成します。財産総額で相続税が決まりますので漏れのないよう調査します。
借金が多い場合、相続を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てることにより「相続放棄」をすることもできます。
ここまで揃えたらいよいよ『遺産分割協議』となります。
遺産分割協議では、相続人全員で「誰が何をどのくらいもらうか」を話し合い遺産分割協議書の作成します。分割協議書は合意内容を書面にまとめ、全員が実印で押印し、印鑑証明書を添付します。
最後に分割協議書を基に名義の書き換えや、相続税の申告を行い相続手続きの完了となります。
相続の手続きでは、平日に役所や銀行へ何度も足を運ばなければならず、不備があると二度手間になってしまうことあります。遺産分割協議書の作成までには想像以上に大変な作業となります。
そこで、相続手続きを円滑に進めるために、専門家に書類作成や財産調査を任せてみてはいかがでしょう。
・費用について
自分で手続きする場合の「実費」（専門家に頼まなくても必ず発生する費用）としては、
書類取得費として、数千円〜3万円程度（戸籍謄本、除籍謄本、印鑑証明書など必要枚数分かかります。）
不動産がある場合は登録免許税として 固定資産税評価額の0.4%
例：評価額3,000万円の土地なら12万円です。
銀行などの残高証明書の発行手数料も 1件あたり500円〜1,000円程
といった費用が発生します。
専門家に依頼する場合の「報酬相場」としては、
〇行政書士…戸籍収集、遺産分割協議書の作成、銀行・車の名義変更
10万〜30万円
〇司法書士…不動産の登記申請（名義変更）、戸籍収集
6万〜15万円（登記1件につき）
〇税理士…相続税の申告書作成・提出
遺産総額の0.5%〜1.0%
〇弁護士…親族間のトラブル仲裁、遺産分割の交渉・訴訟
獲得金額の数%〜10%以上
古矢行政書士事務所では、相談は無料でお受けしております。
費用についてもご相談ください。
２．終活について
・残された家族へのメッセージ
「終活」という言葉が生まれ、多くの人がそれを知るようになりました。
「終活」という言葉から思い浮かべることは、「死への準備」という暗い印象を持たれている方が多いかもしれません。
しかし、終活は今や、自分が亡くなった後に遺族が困らないよう、葬儀、お墓、遺産などの情報をわかりやすくまとめておく行動であり、『残された家族への手紙』であるとともに、これまでの人生を振り返り、残された時間をどう充実させるかを考えを整理し、『今をより良く生きるためのガイドライン作り』として活用するポジティブなもとしてとらえるものに変わりつつあります。